2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、乗り合いタクシーに代わる制度としてどういう制度を希望するんですかという問いに対しては、通常タクシーの運賃に一定補助というのが最も多かったそうです。そこで、町として平成三十年七月から、タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業というものをスタートされたそうです。
また、乗り合いタクシーに代わる制度としてどういう制度を希望するんですかという問いに対しては、通常タクシーの運賃に一定補助というのが最も多かったそうです。そこで、町として平成三十年七月から、タクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業というものをスタートされたそうです。
青木副大臣、お伺いしたいと思うんですが、この地域旅客運送サービス継続事業におきまして、今、継続する最後のこのメニューですね、その中に通常タクシーを活用することも選択肢の一つとして想定をされております。 でも、現時点におきましては、こういったタワラモトンタクシー事業のように、通常、タクシー運賃への補助に対する事業というのは、公共交通としての補助や特別交付税の対象になっていないんですね。
○大野元裕君 規制法令ではなくて、その規制が課されている、例えばライドシェアなんかの場合には、通常タクシーに課されている規制ってありますよね。それは当然、安全に関わるものもあればそうじゃないものもあると思います、例えばですよ。そういったものについては、安全のものについては緩和されないということでよろしいんですねということを実は聞きたいんです。
今バスで申し上げましたように、予算措置として、ＥＶタクシーの導入につきましても、通常タクシーとの価格差の二分の一の補助ですとか、あるいは、先ほど申し上げましたように、観光地等と連携をしたものでありましたら、ＥＶタクシー価格の三分の一を補助するということを二十二年度の補正予算でスタートさせていただいたところでございます。
それで、今、お恥ずかしい話でございますけれども、通常タクシーをお願いして来ますが、けさはなかったものですから別の局長の車に同乗させていただいて来た次第でございます。まことに申しわけございません。
先ほどお話がありましたように、通常タクシーの運賃は二年目ローテーションで改定をいたしているのでございますが、それに比べまして非常に特異な状況になっておるわけでございます。 現在運賃改定の申請は、十六業者のうち十二業者から出されております。両数で全体で百九十一両でございますが、申請が出ておる十二業者の分は百六十二両でございます。
○政府委員（中村大造君） 通常タクシーの場合に適正利潤を含めまして収支率は一〇一％か一〇二％というところでございまして、したがいまして、一〇五％ということになりますと、これは相当ないわゆる高利潤を得ておる会社であると、したがって、そういうケースは比較的少ないんではないかと、こういうふうに思います。
○黒住政府委員 通常、タクシーの場合におきまして、需給の状況がどうなっているかということにつきましては、いま先生が御指摘の実車率、これが五五％でありますとか、六〇％でありますとか、実車率というものを検討いたします。